2期目折り返し

佐世保市議会は今月で4年の任期の折り返し。

前期と後期では、常任委員会のメンバーを入れ替えるほか、議長をはじめとする議会の役職も交代時期となります。

そこで本日、臨時議会が開かれて正・副の議長や議選の監査委員などが選出されました。

これに先立って先週、各会派から代表者を出して選考を行っており、おおむねその選考結果に沿って決定しましたが、今回は議長だけは複数の候補者がいる中での選挙となりました。

結果的に現職が続投することとなりましたが、いったん全議員により投票を行った上での選出でしたので、手順としてはよかったのではないかと思っています。

これが、現職が辞職しないままの続投だったら、問題がある人でも４年間続投できる前例になってしまうところでしたので…

今回決まった役職その他については、また追って…

【追記】

臨時議会関連の議会だよりを作りましたので、貼っておきますね！

「20175.pdf」をダウンロード

画期的？

昨日（1月16日）、帰宅したら市の議会事務局からファックスが入ってました。

「日米地位協定の軍属に関する補足協定について」というタイトル。

「dsc_02681.JPG」をダウンロード

昨年、沖縄で軍関係者が殺人容疑で逮捕されたのを受けた「再発防止策」というもののようです。

「のようです」と書いたのは、これがどれほど防止効果があるものなのか、よくわからないからです。

軍関係者が沖縄をはじめとする日本国内で罪を犯した場合、「公務中の犯罪についてはアメリカの裁判権が優先する」とされています。

このため、日本での犯行後に米国本土に逃げて日本の警察や司法の取り調べを受けないということが可能になっています。

現状はそれだけでなく、米兵の凶悪犯罪者が逮捕・拘留もされないという現状のようです。

（参考：「強姦不逮捕８割　協定改定で対米交渉を」（琉球新報2013年1月16日）http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-201443.html）

そんな状況で、今回の補足協定は「軍属の範囲を明確化する」というものなので、軍人・軍属の特別扱いは相変わらず残るわけです。

これが再発を防止すると言うには、「これまで凶悪犯罪を起こした軍関係者の多くは、厳密には軍属にも含まれない者だった」ということでもなければ納得がいかないところです。

しかし文書の方はそんな私のモヤモヤした思考をとび超えて、「従来の運用改善とは一線を画す画期的な意義」がある、と書いてあります。

なんなんだろう、これ。

米軍・軍属の犯罪については防止効果が期待できない協定について、「今までなかった」から「画期的」と言う…

私のような乏しい知識から疑念の目を向ける人間には、「アメリカがこれだけ歩み寄ってくれたんですよ！これを画期的と言わずして何と言いますか！」と力説しているように思えます。大変卑屈な印象です。

だいたい自ら「画期的」とか打ち出してる時点で、眉に唾つけて聞くべき話じゃないか…　とも思うのですが、どうでしょう。

【追記】

「画期的」という言葉、外務省・防衛省からの概要説明資料に書かれており、佐世保市が付け足したものではないことを申し添えておきます。

…国のやることにケチをつけられない自治体の悲しさについては、またの機会に。

学校内投票所の効果

市議会はただいま9月定例会が開催中で、本日（9月16日）は常任委員会での審議でした。

委員会審査の際はたいてい議案とともに様々な議案外報告もなされるのですが、今回は先の参院選の18歳・19歳の投票率に関する調査結果について報告を受けました。

18歳の投票率はやや高めだけど、19歳の投票率はそれより低く、いずれも全年齢の投票率より低い… といった傾向が見られました。

その要因についてはあれこれ考察の余地があると思うのですが、一番印象的だったのは、市内の大学・短大に期日前投票を設置した結果でした。

市内に二つある大学のうちの一つと、唯一の短大に置かれた期日前投票所での投票者数は、大学が140人、短大が100人ということでした。

「若者の投票行動を促そうとした成果が少しは出たのかな」と思ったのですが調査結果には続きがあり、
実際の投票者のうち「学生と思われる年齢の者」は、大学で9人、短大で36に人だった、ということでした。

学生さんの投票率向上を期待して設置したのに、狙いははずれてしまったようです。

それにしても大学内の投票所に来た年嵩の有権者ってどんな人でしょう。大学の教職員？それと大学の近所の方？… あれこれと推測をめぐらしております。

今回の参院選は各地で同様の取り組みが行われており、自治体によっては高校にも投票所を解説した例があるようです。そういったところの投票状況も気になるところです。

いずれにせよ、「近くに投票所があれば投票率があがる」というものではないようです。

議会の末席で政治に関わる者として、投票行動を促せるだけの発信力を磨かなければなあ… と思った次第です。

相模原の事件から考えたこと

7月26日、神奈川県相模原市で大量殺傷事件が起きました。

（事件の内容は以下にリンクした記事などをご参照ください。）

-----(引用開始）----------------------------------------------------------

入所者刺され１９人死亡＝障害者施設、侵入の元職員逮捕－２６人重軽傷・相模原

（時事通信）

　　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2016072600046/

------（引用終了）----------------------------------------------------------

大変陰惨な事件です。

亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げ、負傷された方には早く回復されますようお祈りします。

ところで、報道によるとこの事件の容疑者は、今年に入って精神疾患で入院した経緯があるようです。

-----(引用開始）----------------------------------------------------------

「重度障害者殺す」＝措置入院時、大麻陽性反応－逮捕の植松容疑者・施設襲撃

（時事通信）

　　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2016072600470/

------（引用終了）--------------------------------------------------------

入院の理由となった精神疾患や、大麻の陽性反応が出たということなど、まだ

マスコミ情報の段階であり、確定した情報とは言えません。

下手するとデマが紛れ込む可能性もあります。

なのでこういった記事で事件や容疑者について決めてはいけないと思います。

安易に「精神病の患者」や「薬物依存患者」に「危険だ」とのレッテルを貼ると、

改善すべき問題が見えなくなるおそれがあるからです。

そういうことを差し引いたうえで、私にはこの記事で引っかかった点がありました。

それは措置入院の期間です。

措置入院というのは「自傷・他害のおそれがある」と専門医が判断した患者を

本人の同意なしで入院させることです。

私が前の仕事で措置入院について経験した範囲では、、措置入院はだいたい3か月は続き、そこで回復具合をみて期間が延長されたり、家族などの意見を聞いた同意入院に切り替わったりしていました。

ところが今回の容疑者は、2月19日に措置入院して、3月2日には退院しています。

「措置入院って、そんなに早く退院できたっけ？」と引っかかったわけです。

そこで調べてみたら、措置入院をはじめ精神疾患の入院に関して定めた精神保健福祉法が平成25年に改正されていました。

-----(引用開始）----------------------------------------------------------

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律等の施行事項の詳細について」

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/dl/shikou_gaiyo.pdf

------（引用終了）--------------------------------------------------------

この資料の36ページなどを見ると、患者の家族などが同意することで行われる医療保護入院について「本人の同意を得ることなく行われる入院であることを踏まえ」「可能な限り早期治療・早期退院ができるよう講じること」とあり、さらに「医療保護入院者以外の入院形態による入院者にも同様の措置を講じることにより早期退院に努めていただきたい」と書いてあります。

これは、精神疾患の患者を本人の意に反してずっと入院させているわけにはいかない、という人権尊重の発送が根底にあると思います。

このことを「危ない「」と感じる方には、この改正とセットで、退院後の生活を支援する対策が示されていることを理解してほしいと思います。

ただ、この「早期退院のための措置」がしっかりはたらくだけの措置がなされているのかが気になるところです。

精神疾患で措置や同意入院した方が、退院後も継続して診察を受けているか、精神のバランスを保てているか、周りに支える人たちがいるか、いろんなことに目配りする人がしっかり配置されているのか…

こういったことが今回の事件に関係してくるものか、まだはっきりとは言えません。

ですが、今回の事件をきっかけに私は、精神障がい者の方が地域で暮らしていくために適切な支援ができているのか、支援ができる状況なのか…をチェックしていかなければと思った次第です。

措置入院より強制性の弱い「同意入院」に関して思ったのは、今は医療全般が入院期間を短くすることをめざしているので、その傾向が措置入院も早く退院させようとしているのでは？　ということでした。

た後、言動が落ち着いたせいか症状がおさまったたためか移ったり強制入院」と言いかえられるこの記事によるとでは措置入院0

メーデーで考えた

5月1日、佐世保地区で労働三団体（連合地協、同盟友愛会、地区労）が主催するメーデーに参加しました。

好天にめぐまれた会場には、主催者発表で1200人が集まったとこのと。

今年のメーデーは日曜日にあたったため、家族で参加した方もちらほら見受けられました。

こういう労働運動が身近に感じられる機会って大事だと思うので、よいことです。

さて、メーデーの式典の中では、国民の間に格差が広がっていること、それは国の政策の誤りが原因であることが繰り返し述べられました。

ところが市長代理で出席した副市長の来賓あいさつでは、「日銀の観測では景気はゆるやかな回復基調にある」「佐世保も求人倍率が１．０以上ある」と述べられ、雇用情勢はよくなっているような話がありました。

それまで労組側の挨拶で繰り返されていた「アベノミクスは失敗」という話が覆される？

そんな考えが一瞬よぎりましたが、副市長の次に演壇に立った吉村庄二県議は、

「求人がよくなったというが、そのうち正社員の求人がどれくらいなのかは、県の労働局も明らかにしない」

と語り、求人が増えたと言ってもパートや非正規が多いことを指摘しました。

「就職したくても派遣やパートの仕事しかなく、それでは将来の展望を描けない」

「だから結婚できなかったり、結婚しても子どもを持つ余裕がない」

そんな状況について吉村県議は、「正社員に比べて、非正規社員の未婚率は明らかに高い」という話も紹介して、補強しました。

若い世代が結婚しない、子どもをもたないという状況が少子化を加速させているのですが、それは安定した仕事を減らしていった企業や政治の結果だとはっきり語られたわけです。

これを聞いていて思ったのは、「職安の求人から、正社員の募集の数を割り出せば、もっと状況がわかるのでは？」ということ。

ハローワークはホームページ（https://www.hellowork.go.jp/index.html）から求人情報を検索できるようにしているので、そこで正社員とパート、派遣労働など条件づけして検索すれば、数はわかるのでは…と。

そういうわけで、やってみました。

結果は、

①佐世保市を就業場所とする求人の総数は　2,413件。

②そのうち派遣・請負を含まない直接雇用の正社員の求人は1,344件（55.7%）。

③一方、直接雇用のパートは905件（37.8%）。

④派遣・請負の求人はフルタイム・パートあわせて164件（6.8%）。

…「働く人の3人に１人は非正規」というのは、求人の比率でも明らかのようです。

やっぱり、「有効求人倍率がよくなったから、アベノミクスは成功」なんて話には乗れないな…と再認識したメーデーとなりました。

国際反戦デー集会

　10月27日、佐世保地区労が開催した「10・21国際反戦デー佐世保地区集会」に参加し、ジャーナリストの前田哲男さんの講演を聞きました。

　前田さんは長崎放送（ＮＢＣ）の記者として佐世保で取材した経験の持ち主。安保関連法＝戦争法の制定や日米ガイドラインの改定など安倍政権の進める「戦争のできる国づくり」の問題点から、それが佐世保に与える影響まで、掘り下げて語られました。

　印象に残った話をいくつか紹介します。

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・安保関連法は11の法案を一括して提案・審議・採決したもので、個々の法案の逐条審議はなされていない。このため「この法律で何ができ、何ができないのか」不明な点が多い。

・法案の成立後、安倍首相は「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と発言していたが、野党が臨時国会の開催をもとめても応じない（丁寧に説明する姿勢は見えない）。

・日米安保条約では日米の共同防衛は日本の領域内に限られている（第5条）。その点で今回の安保関連法は日米安保条約を踏み越えている。安倍首相の進める集団的自衛権の行使は本来、日米安保条約を改定してはじめて問われるべきものではないか。

・自衛隊の米軍への協力を推進する人たちは「安保ただ乗り論」をよく持ち出すが、日米安保条約の「基地提供」の明記（第6条）は米国と他国の間の安保条約にはない。第5条と第6条で日米の損得のバランスを取っており、「ただ乗り」とは言えない。

・安保法制に先立って日米ガイドラインが改定されたが、これはアメリカ側の要請と安倍政権の体質が合致したもの。どちらから働きかけたかはまだ明らかではないが…

・安倍政権は米軍と「切れ目のない協力」をすると言う。切れ目がないということは、平時と戦時の境界もあいまいであり、今がすでに戦時なのかもしれない。

・今後、米軍の艦船が南シナ海で中国の人工島付近を航海する際に、海自のイージス艦が動向する可能性もある。 ・安倍政権を批判する側は、別の安全保障の形を提案することが大事。

・たとえば国境なき医師団のような非軍事の国際貢献こそ日本の目指すべきところではないか。

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　講演の前後にも前田さんのお話をうかがう時間があったのですが、その中でもいろいろ示唆に富んだお話が聞けました。

　例えば、自衛隊のPKO活動などでは民間企業が物資の運搬を担っており、今後米軍と行動を共にする際も同様ではないのか、という話。「自衛隊にはそういう専門家はいない」ということでしたが、そうなると戦場付近に民間人が駆り出され、敵の攻撃にさらされるリスクも出てくるということでしょう。

　また、東シナ海などで何事か起きると、北海道からも陸自の部隊を移動させることが考えられます。この時も、民間のフェリーなどを使う可能性があり、そのためにあらかじめ新造船建設費を防衛予算で補助したりしている…ということでした。

　有事の徴用のために、国は着々と手を打っている…という印象です。

　過去の戦争の歴史を学んだ時、私は「なんで戦争を止められなかったのか」「無益な殺し合いに協力しない、といった抗議はできなかったのか」といった思いをもった覚えがあります。

　しかし本当に何事か起きた時に「無益な戦争はさせないし、協力しない」ためには、平時から意識して情報をチェックしなければ…と改めて思いました。

　また、前田さんは「別の安全保障の形を提案することが大事」ともおっしゃっていました。安倍政権とは違う方向性をめざすために、例にあがった「国境なき医師団」も含めた具体的なイメージを意識していきたいと思います。

ＴＰＰに関して少々

　今日、帰宅したらテレビで「マツコ・デラックスがトヨタの工場を見学する」という番組が流れていました。

　「大企業の工場だけど、町工場の精神も息づいている…」みたいなことをチラチラ伝えてくるのを見て、「なんで天下の大トヨタ様が、ここまでして会社のイメージアップを図っているのか」と不思議に思いました。

　私は、トヨタという会社に対して「アベノミクスで恩恵を受けた輸出大企業の代表格」とみなしており、ＴＰＰが実現した場合も一番利益を得るグループに入ると思っています。そして「ＴＰＰ交渉がまた始まろうとしています。この二つがあわさって、私の中では「ＴＰＰ交渉前に『トヨタを好意的に支持する人』を増やして「そのトヨタが商売しやすくなるなら、ＴＰＰも結んでいいんじゃないの」という雰囲気をつくろうとしてるのかな…　などと邪推をめぐらしてしまいました。

　　　　…　

　私の邪推はおいといて、ＴＰＰについて東京大学の鈴木宣弘教授がこんなことを書かれてました。（全国農業新聞、9月11日号）

--------以下引用-----------

　「（自動車の原産地規則について）メキシコが主張する非常に高いＴＰＰ域内比率だと部品の調達範囲がＴＰＰ参加国外に広く及ぶ日本車がＴＰＰ関税の適用外になる可能性がある。」

　「ただでさえ他のアジア中心のＦＴＡに比較して日本のメリットが最小のＴＰＰにおいて、日本の最大のメリットである米国その他のＴＰＰ参加国の自動車関税の撤廃について、米国の関税撤廃の猶予期間が30年以上になるだけでなく、原産地規則により、そもそも日本車がＴＰＰ関税の適用が受けられないことになれば、ＴＰＰの利益は半減以上（4500億円→2100億円）の激減となる。」

--------引用終わり----------

　ＴＰＰができても、部品をＴＰＰメンバーの外から多く仕入れてる日本車にはメリットが無いかも知れない、と。

　トヨタの部品調達先ってどうなんでしょうね。中国からの比率が高かったりすると、「ＴＰＰ負け組み」になっちゃうのでしょうか。

　それとも「国内での調達が多いので、他社を出し抜いて一人勝ち」なんてこと、ありうるのでしょうか…。ほかの輸出産業も「フタを開けたら思ってたのと違う！」となる危険があるのかも。

　日本でＴＰＰの話で一番とりあげられるのは国内の農業保護の件ですが、そんな一部の問題では済まないことが、この記事からもわかります。

　では、ＴＰＰが実現しなければよいのかというと、それでは足りないと鈴木教授は続けます。

--------以下引用-------

　「日本の農産物関税については、オバマ大統領の訪日時の秘密合意のスクープ記事と最近の合意内容の報道がほぼ同じことからもわかるとおり、今回詳細にリークされた報道のとおりの内容で相当前からほぼ合意している。」

　「米国から見れば、日本から取るべきものはすべて取り、日本が期待する米国の自動車関税の撤廃は30年超の猶予期間の設定で「骨抜き」にして、農産物などの実利は確保した『日米ＦＴＡ』を作り上げている。　したがって、このまま、１２か国のＴＰＰが頓挫しても、農産物関税も含めて日米合意が実質的に履行されるような方策が探られる可能性が懸念される。」

「合意内容が実施されたら、再生産可能と言い張ることは到底できない。」

「合意内容の撤回とこれ以上の誤った交渉を打ち切る決断をすべきである」

--------引用終わり----------

　たとえ自動車の原産地規則がゆるくなったとしても、ＴＰＰがご破算になっても、大口の貿易相手アメリカに対しては一方的な負けが既にできあがっている、と。

　先日の安保法制もアメリカに大変都合のいい法律でした。ＴＰＰもそういう方向に向かうということでしょうか。

　安保法制の成立過程を思い出すと、今の政府がアメリカとの約束を覆すとは到底思えません。こうなると、市民や地方レベルでできる対抗策をひねり出すしかないのかも…　と思い始めています。

丸山先生お別れ会

本日（というかもう昨日ですか）3/28、熊本市で行われた「丸山定巳先生お別れ会」に行ってきました。

丸山先生は私が大学在籍時に所属した研究室の教授でしたが、私はサークル活動にばかり力の入ったダメ学生で、恩師と言うのもおこがましい思いがあります。

大学4年のとき、就職が決まってからなんとか書き上げた卒論を受け付けてもらったので卒業できたという点も、先生に対する恩義というか申し訳なさというか、そういう気持ちに結びついています。

だから卒業後、母校に足を踏み入れる気になりませんでしたし、研究室に顔をだすなんてとてもできない、そんな気持ちでした。

丸山先生が退官されたときだったかの集まりも仕事で行けなかったのですが、先生が昨年末に亡くなり大学構内でお別れ会があるということで、「ここで行かなかったら恩知らずだろう」と思い、午後から車を飛ばして熊本まで行きました。

会場についてみても、27年ぶりということで、同窓生がいたとしても誰が誰やらわかりません。

ダメ学生らしく、会場の隅の方の席に座って、お別れ会に参加しました。

会の中でお別れの言葉を述べられた蘭信三先生は、学生の頃フィールドワークの実習を受けたので一番接点が多かった先生だったのですが、当時３０代だった頃のイメージしかなく、司会の方から名前を呼ばれて立たれるまでまったくわかりませんでした。

卒業後、大学にまったく足を向けていなかった自分を悔やみましたが、いまさら取り返しはつきません。

自分が人づきあいに気をつかわずにきたこと、また学業で積極性が足りなかったこと…　会が進行する間、反省することがいくらでも思い浮かびました。

先生のお別れ会なのに自分の来し方ばかり振り返っていて、我ながらボンクラだな、と思います。

会では、先生の友人・同僚・教え子といった方々がそれぞれ思い出とお別れの言葉を述べておられました。

繰り返し述べられたのは、先生の寛容さや包容力といった人柄でした。

私のような学生も、先生には「こういう学生もいるねえ…」と笑いながら受け止めてくださっていたのでしょうか。

それをお聞きする機会はもうありません。

が、

ここで自己憐憫に浸るのは好きではないので、これからの行動を見直すことにつなげていくしかないか、と思うようにしました。

ただ「どういうふうに見直すか」は、まだもやもやして形が見えていませんが…

（このボンクラ！）

夕方からは退職者の送別会があるため佐世保にとんぼ帰りせねばなりませんでした。

先生の遺影に献花して、閉会を待たずに会場を出ました。

丸山先生、

先生の教え子と言えるほどには、先生の教えをくみとれていない私ですが、

それでもダメ学生なりに刺激され、いろいろ考えたり試行錯誤しております。

ありがとうございました。

その手間はホントに必要なのか

12月議会と衆議院選挙が重なり、大変忙しい今日この頃。

しかしこういう時に限って、書き留めておきたいことが出てきました。

今回の議会に提案された議案の中の、「源泉所得税等納付経費」に関することです。

発端について、新聞記事のコピーを以下に貼り付けます。

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源泉徴収漏れ：佐世保市、370件1億590万円/長崎（毎日新聞2014年11月15日　地方版）

　佐世保市は13日、2010年1月から14年9月までの建築士や土地家屋調査士などに発注した業務の報酬にかかる所得税について、計約1億590万円の源泉徴収漏れがあったと発表した。

　市によると、徴収漏れは42事業者の計370件で、担当職員が個人事業主への「委託料」の支出に源泉徴収義務がないと誤認した点が原因としている。市は年内に税務署へ立て替え納付し、対象者には返還を求める。徴収漏れに伴う延滞税と不納付加算税の計約938万円は市が負担する。

　全国の自治体で同様の事案が起きており、佐世保税務署の要請で10年以降の委託料を点検して判明した。【梅田啓祐】

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さらっと流し読みすると、「市の誤りのために税金が未納になっている」と思えるのですが、実は源泉徴収すべき支払の相手が「建築士や家屋調査士など」という自営業者の皆さんなので、それぞれが確定申告をして税金を納めておられるのです。

つまり、国に実害は生じていないのですが、、「ホントは市が源泉徴収して納めるべきものだった」と手続きがルールどおりでなかったため延滞税・加算税という罰金みたいなものを払うことになった、ということです。

実害は与えていなくても、ルール通りに仕事を進めるのも役所の仕事の一部ですので、延滞税その他を支払うのは仕方がないとは思います。

ただ、この問題の整理の仕方について、「市から国（税務署）へ延滞税等を支払って終わり」とならないのが、国の言い分です。

税務署は、市には源泉徴収して納めるべきだった税を納めるよう求め、市が委託料を払った事業主（建築士や土地家屋調査士などに）には申告の修正を出させてから、源泉徴収分を還付する、と言うのです。

そして還付を受けた事業主から市へ源泉徴収相当分を変換して手続き終了。

なんのことはない、源泉徴収すべきだったお金が一周回って市に戻るような処理をすることを税務署は求めているのです。

それがルールだと言われれば言い返しようもありませんが、しかしなんというか四角四面すぎるというか、手間ばかり増やすやり方というか。

さらに言うと、同種のミスは各地の自治体で起きているようだということです。

私の所属委員会でこの議案を審議しようとしていた前日に、県内の別の自治体が同じミスで報道されました。また、「委託料　源泉徴収漏れ」で検索すると全国各地で同様の事態が発生していることがわかります。

一自治体で起きたことなら、そこの担当者の不勉強と言ってよいと思いますが、こう多くの自治体で同種の誤りが起きていることを考えると、国の側も制度の周知というか指導というか、とにかくそういう点で不十分だったのではないか、と思えてきます。

そうであるならば、その処理について「延滞税等を払って終わり」とできなかったのか、という疑問が深まってきます。年末のあわただしい時期に、自治体や個人事業主の手間を増やしてまでルールどおりにさせることに、いったい何の意味があるのでしょう。

懲罰？

みせしめ？

国家権力に対する服従意志の確認？

…考えるほどに嫌な気分になりそうです。

大げさでしょうか。

怖い話

先日、帰宅したところ家族が日本テレビ系の「24時間テレビ」で行われた長距離マラソンのドキュメンタリーを見ていました。

今年のランナーに選ばれた城島茂さんが、タイムリミット（番組のフィナーレ）に間に合わせるべく足の故障も省みずさらには「時間が惜しい」と食事もとらずに歩き続ける姿が映し出されていました。

また、残り2時間となったところで「このままではフィナーレに間に合わない」と見た番組スタッフが「ここからは休憩なしで歩きながら休んでください」と話している姿も流れていました。

「目標達成のための努力」に対する賞賛が強くなり過ぎて、他人に「自己犠牲」を強いているように見えました。

それ以上見ておれず、テレビのある部屋から退散したのですが、あの番組を最後まで見た皆さんってどんな気持ちで見たのでしょうか。まずうちの家族に聞けばいい話なのですが、怖くて聞けません…。