2019年4月29日 (月)

新会派「市民クラブ」結成

  4月26日、佐世保市議の新会派「市民クラブ」を結成し、議会に届け出ました。会派のメンバーは社会民主党(2人)と国民民主党(4人)の所属議員に無所属(1人)も加えた7人です。

  「市民クラブ」という名前は改選前から国民民主党の議員団が使用しておられましたが、他の自治体議会で社民党議員が参画する会派で使用されている例もあるため、引き続き使うこととしました。

  党派の異なる議員で構成されることとなりますが、それぞれの考えやスタンスは尊重しつつ、協力できるところはしっかり連携をとって議会のチェック機能向上や議論の活性化につなげたいと考えています。

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  一方、改選前は3つあった保守系会派が一つに合流し、議会の過半数を占める大会派になったという情報もあります。

  過半数を占めるということは、「その会派で決めたことがそのまま議会全体の意思決定になってしまうかもしれない」ということです。

  私は、「少数意見を見過ごさせない」「議論の経過を市民に見えるものにする」といったことを意識して大会派に向き合いたいと考えています。

 

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再選を受けて

  4月21日に行われた佐世保市議会議員選挙におきまして、2、565票をいただき再選を果たすことができました。

  ご支援いただいた皆様のご負託に応えるため、「とにかく がんばる」を合言葉に誠心誠意、議員としての仕事に励む決意です。

  皆様におかれましては、今後もご指導・ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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2019年1月20日 (日)

元自衛官の意見を拝聴

2019年1月19日

午前中は、社民党の県議選予定候補「つつみ のりこ」さんの事務所開きに参加。

気がつけば県議選・市議選まであと3ヶ月を切っています。

自分も市議会3期目をめざす身であり、選挙対策を加速しないと…と気を引き締めました。

その後は党の事務所で機関紙「社会新報」最新号の配布準備作業。

事務所開きから引き続いて作業に参加した人が多く、スムーズに終了しました。

午後は、自治研長崎が主催する基地問題の座談会へ。

「海自の護衛艦に8年乗った」という元自衛官の方からお話をうかがいました。

印象に残った発言の大意を列記すると

「自衛隊不要論には賛同できないが、今の防衛装予算の増大や海外での自衛隊の運用については危惧している。『最小限の防衛力はどこか』について議論されていない今の状態は許容できない」

「このままいくと(海外に派遣された)自衛官に死者が出るのは時間の問題」

「自衛官の命を守るのは、市民の声と政治家の力」

「選挙に関しては在任中はずっと白紙投票していた。一度だけ上官が『自衛隊に否定的な陣営には、入れないよな』と言ったのが記憶に残っている」

「メーデーは危険だから近づくな、と言われたこともある」

「自衛隊内部の人に私達側の考えや主張を伝えるのはなかなか難しそう」ということを改めて感じる一方で、「誤解を解ければ意見をすりあわせる余地はある」ということも感じました。

いきなろ自衛隊駐屯地の前でビラ配ったりするのではなく、地域の隣人である自衛官の方一人ひとりと人として接点を持っていくのが一番ではないか… などと考えさせられました。

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2018年9月13日 (木)

議会の情報公開

佐世保市議会では今年の8月より、政務活動費の収支報告をネット上で公開しています。

http://www.city.sasebo.lg.jp/gikai/gikai/29seimukatudouhihoukoku.html

ニュースで議員のお金の使い方が批判的に取り上げられることがたびたびあり、議員の視察や研修のあり方に厳しい目が向けられているのを受けて公開に踏み切ったものです。

議員の活動で公費をどのように使っているか、そしてそれが活かされているか…といったことを市民が検証するのに役立てばと思います。

収支報告と言うことで、公金の使途の明細や領収が中心ではありますが、各会派で行った視察・研修の報告もあわせて公開されておりますので、議員がどんな情報収集を行っているかもあわせてみてもらいたいですね。

というか、私も他の会派の視察報告を読んで参考にしたいと思っています。

とはいえ、公開されているのは昨年度以前の分。

これは収支報告が年度末にまとめられて提出され、それから必要な整理を行った上でアップロードされるからです。

なので、先日私が行った研修の報告を、先行してこのページに添付しておこうかと思います。

中身は生活保護に関する議員向け研修会の報告。

お暇と関心のある方はご高覧ください。

「2018_08_2425.docx」をダウンロード

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2018年7月16日 (月)

バス路線についての説明会

 今日(7月15日)は、午後から地元の中里皆瀬地区公民館で行われた路線バスに関する市の主催する説明会に参加しました。

 この会の正式名称は「バス路線維持を目的とした住民説明会」という、長いもの。「わざわざそんな説明的な長い名前にする必要があるの?」と思ってしまうのは、詮索好きの悪い癖でしょうか。

 

 この説明会、6月30日から8月4日までの予定で、市内の各地区公民館26か所で順次開催されています。昨日までに12か所で行われ、本日3か所で開かれたので、開催数では折り返しにあたる日となりました。

 私はこの間、今日も入れて4か所での説明会に出席してきました。

 

 説明を行うのは市の企画部と民間バス会社である西肥バスで、説明する内容は、市長が今進めている「路線バスの再編」の準備状況について。

 説明内容をざっくりと箇条書きすると、

 

 ①路線バスの利用者は減少傾向が著しいので、市営バス(交通局)を廃止して 西肥バスに市内
  の路線バスの運行(ダイヤ作成など)をすべて任せる(=「行体制の一本化」と呼ぶ)。

 ②いきなり市営バスの全路線を西肥バスが走るのではなく、一部の路線は市営バスの子会社(さ
  せぼバス)が運行する(西肥バスから委託される形)。

 ③交通局の廃止時期は、来年(2019)年の3月と考えている。

 ④運行体制の一本化により、市営バスと西肥バスが競合する区間でだぶついていたバスの運行本
  数を減らして効率化する。

 ⑤競合してない区間についても本数を減らす路線はある。

 ⑥運転士不足のため、当初の想定以上に本数を減らさなければならない状況にある。

 ⑥今後、3年~5年のスパンで公共交通に関する計画をつくる。この計画期間中は、市の同意な
  しに路線廃止や運賃値上げはできない。

 ⑦一本化により共通定期券になったり、佐世保駅前のバス停が整理されるなどの長所もある。

 

 …といったところでしょうか。

 

 書いてみて引っかかった点をあげると、⑥は「計画期間中でも、市が同意すれば路線廃止や値上げができる」と読めるので、「ものは言いよう」という印象があります。現に今年の4月にも運転士不足を理由に便数を減らしており、「運転士がいないので、利用者の少ない路線は運行をやめたい」と言われたら…と思ってしまいます。

 たぶんこのほかにも、この説明でなんとなく安心していたらマズいところがあるのじゃないか…と気になっています。

 

      ◆  ◆  ◆

 

 説明の後の質疑応答では、地域の皆さんからいろんなご意見が出されています。市バスの路線が無い地域、バスの運行本数自体が少ない地域など、それぞれの地域で際があることから、皆さんの声も様々です。

 4か所の説明会に参加して印象に残った意見を書き出してみます。

 

 ①バスと鉄道の乗り継ぎをしやすくするような工夫をしてほしい。

 ②乗りたいバスが遅れた場合など、どこを走っているかわかるようにできないか。

 ③高校生の通学に利用しづらい面があるのでは。

 ④終点付近は2時間に1本しかバスがないのに、路線の途中で降りる人で満員になったために終
  点まで乗りたい人が乗車を拒否されることがある。

 

 ②などは既に他都市では「バスロケーションシステム」という形で対応している例があるようですが、佐世保ではまだまだ「検討中」という段階のようです。

 また、①については、市の公共交通再編計画が路線バスだけ取り上げて進めてきた弊害とも思えます。民間バス会社に気をつかいすぎて、「市民の足を使いやすい形で再配置する」という点が詰め切れていないのでは、と思っています。

 

 市は9月の議会に、交通局の廃止についての議案を提出する考えのようですが、市民の足を確保すること、利便性を確保・向上させることなど、議論すべき点は多々あるようです。

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2018年5月 4日 (金)

ゆうべの夢

前の職場に戻る内示が出た、という夢を見ました。

齢も50を越すと前の晩に見た夢の内容なんて覚えていられないと思っていたのですが、ゆうべの夢は今朝起きても割とはっきり内容が思い出せ、かつ夢の中で結構ポジティブな気分だったことも覚えているので、私の無意識は前の職場が好きなのだな…と感じます。

前の職場は市の福祉の仕事。
できることではないけれど戻りたいのかな、と自問。

いろいろ悩ましいことも多い仕事でしたが、受け持ったクライアントのためにできることを考えるというのが好きなのでしょう。

ですが実際にはできることは限られていたし、いらぬお節介をする余地も権限もありませんでした。
むしろ今の仕事の方が、前職ではできなかったことに挑戦できます。
目の前の人達の声を聞き、出来ることや使えるものを考える。制度が現状に合わないなら見直していく。時には他人事と言われそうなことにも首を突っ込む…

なんだ今やれることの方が多いじゃないか、と自答。

夢の記録をつけるのは精神衛生上よろしくないと聞いたこともありますが、自戒の気持ちも込めて書きとめました。

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2017年5月18日 (木)

2期目折り返し

佐世保市議会は今月で4年の任期の折り返し。

前期と後期では、常任委員会のメンバーを入れ替えるほか、議長をはじめとする議会の役職も交代時期となります。

そこで本日、臨時議会が開かれて正・副の議長や議選の監査委員などが選出されました。

これに先立って先週、各会派から代表者を出して選考を行っており、おおむねその選考結果に沿って決定しましたが、今回は議長だけは複数の候補者がいる中での選挙となりました。

結果的に現職が続投することとなりましたが、いったん全議員により投票を行った上での選出でしたので、手順としてはよかったのではないかと思っています。

これが、現職が辞職しないままの続投だったら、問題がある人でも4年間続投できる前例になってしまうところでしたので…

今回決まった役職その他については、また追って…

【追記】

臨時議会関連の議会だよりを作りましたので、貼っておきますね!

「20175.pdf」をダウンロード

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2017年1月17日 (火)

画期的?

昨日(1月16日)、帰宅したら市の議会事務局からファックスが入ってました。

「日米地位協定の軍属に関する補足協定について」というタイトル。

「dsc_02681.JPG」をダウンロード

昨年、沖縄で軍関係者が殺人容疑で逮捕されたのを受けた「再発防止策」というもののようです。

「のようです」と書いたのは、これがどれほど防止効果があるものなのか、よくわからないからです。

軍関係者が沖縄をはじめとする日本国内で罪を犯した場合、「公務中の犯罪についてはアメリカの裁判権が優先する」とされています。

このため、日本での犯行後に米国本土に逃げて日本の警察や司法の取り調べを受けないということが可能になっています。

現状はそれだけでなく、米兵の凶悪犯罪者が逮捕・拘留もされないという現状のようです。

(参考:「強姦不逮捕8割 協定改定で対米交渉を」(琉球新報2013年1月16日)http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-201443.html

そんな状況で、今回の補足協定は「軍属の範囲を明確化する」というものなので、軍人・軍属の特別扱いは相変わらず残るわけです。

これが再発を防止すると言うには、「これまで凶悪犯罪を起こした軍関係者の多くは、厳密には軍属にも含まれない者だった」ということでもなければ納得がいかないところです。

しかし文書の方はそんな私のモヤモヤした思考をとび超えて、「従来の運用改善とは一線を画す画期的な意義」がある、と書いてあります。

なんなんだろう、これ。

米軍・軍属の犯罪については防止効果が期待できない協定について、「今までなかった」から「画期的」と言う…

私のような乏しい知識から疑念の目を向ける人間には、「アメリカがこれだけ歩み寄ってくれたんですよ!これを画期的と言わずして何と言いますか!」と力説しているように思えます。大変卑屈な印象です。

だいたい自ら「画期的」とか打ち出してる時点で、眉に唾つけて聞くべき話じゃないか… とも思うのですが、どうでしょう。

【追記】

「画期的」という言葉、外務省・防衛省からの概要説明資料に書かれており、佐世保市が付け足したものではないことを申し添えておきます。

…国のやることにケチをつけられない自治体の悲しさについては、またの機会に。

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2016年9月17日 (土)

学校内投票所の効果

市議会はただいま9月定例会が開催中で、本日(9月16日)は常任委員会での審議でした。

委員会審査の際はたいてい議案とともに様々な議案外報告もなされるのですが、今回は先の参院選の18歳・19歳の投票率に関する調査結果について報告を受けました。

18歳の投票率はやや高めだけど、19歳の投票率はそれより低く、いずれも全年齢の投票率より低い… といった傾向が見られました。

その要因についてはあれこれ考察の余地があると思うのですが、一番印象的だったのは、市内の大学・短大に期日前投票を設置した結果でした。

市内に二つある大学のうちの一つと、唯一の短大に置かれた期日前投票所での投票者数は、大学が140人、短大が100人ということでした。

「若者の投票行動を促そうとした成果が少しは出たのかな」と思ったのですが調査結果には続きがあり、
実際の投票者のうち「学生と思われる年齢の者」は、大学で9人、短大で36に人だった、ということでした。

学生さんの投票率向上を期待して設置したのに、狙いははずれてしまったようです。

それにしても大学内の投票所に来た年嵩の有権者ってどんな人でしょう。大学の教職員?それと大学の近所の方?… あれこれと推測をめぐらしております。

今回の参院選は各地で同様の取り組みが行われており、自治体によっては高校にも投票所を解説した例があるようです。そういったところの投票状況も気になるところです。

いずれにせよ、「近くに投票所があれば投票率があがる」というものではないようです。

議会の末席で政治に関わる者として、投票行動を促せるだけの発信力を磨かなければなあ… と思った次第です。

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2016年7月27日 (水)

相模原の事件から考えたこと

7月26日、神奈川県相模原市で大量殺傷事件が起きました。

(事件の内容は以下にリンクした記事などをご参照ください。)

-----(引用開始)----------------------------------------------------------

入所者刺され19人死亡=障害者施設、侵入の元職員逮捕-26人重軽傷・相模原

(時事通信)

  https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2016072600046/

------(引用終了)----------------------------------------------------------

大変陰惨な事件です。

亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げ、負傷された方には早く回復されますようお祈りします。

ところで、報道によるとこの事件の容疑者は、今年に入って精神疾患で入院した経緯があるようです。

-----(引用開始)----------------------------------------------------------

「重度障害者殺す」=措置入院時、大麻陽性反応-逮捕の植松容疑者・施設襲撃

(時事通信)

  https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2016072600470/

------(引用終了)--------------------------------------------------------

入院の理由となった精神疾患や、大麻の陽性反応が出たということなど、まだ

マスコミ情報の段階であり、確定した情報とは言えません。

下手するとデマが紛れ込む可能性もあります。

なのでこういった記事で事件や容疑者について決めてはいけないと思います。

安易に「精神病の患者」や「薬物依存患者」に「危険だ」とのレッテルを貼ると、

改善すべき問題が見えなくなるおそれがあるからです。

そういうことを差し引いたうえで、私にはこの記事で引っかかった点がありました。

それは措置入院の期間です。

措置入院というのは「自傷・他害のおそれがある」と専門医が判断した患者を

本人の同意なしで入院させることです。

私が前の仕事で措置入院について経験した範囲では、、措置入院はだいたい3か月は続き、そこで回復具合をみて期間が延長されたり、家族などの意見を聞いた同意入院に切り替わったりしていました。

ところが今回の容疑者は、2月19日に措置入院して、3月2日には退院しています。

「措置入院って、そんなに早く退院できたっけ?」と引っかかったわけです。

そこで調べてみたら、措置入院をはじめ精神疾患の入院に関して定めた精神保健福祉法が平成25年に改正されていました。

-----(引用開始)----------------------------------------------------------

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律等の施行事項の詳細について」

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/dl/shikou_gaiyo.pdf

------(引用終了)--------------------------------------------------------

この資料の36ページなどを見ると、患者の家族などが同意することで行われる医療保護入院について「本人の同意を得ることなく行われる入院であることを踏まえ」「可能な限り早期治療・早期退院ができるよう講じること」とあり、さらに「医療保護入院者以外の入院形態による入院者にも同様の措置を講じることにより早期退院に努めていただきたい」と書いてあります。

これは、精神疾患の患者を本人の意に反してずっと入院させているわけにはいかない、という人権尊重の発送が根底にあると思います。

このことを「危ない「」と感じる方には、この改正とセットで、退院後の生活を支援する対策が示されていることを理解してほしいと思います。

ただ、この「早期退院のための措置」がしっかりはたらくだけの措置がなされているのかが気になるところです。

精神疾患で措置や同意入院した方が、退院後も継続して診察を受けているか、精神のバランスを保てているか、周りに支える人たちがいるか、いろんなことに目配りする人がしっかり配置されているのか…

こういったことが今回の事件に関係してくるものか、まだはっきりとは言えません。

ですが、今回の事件をきっかけに私は、精神障がい者の方が地域で暮らしていくために適切な支援ができているのか、支援ができる状況なのか…をチェックしていかなければと思った次第です。

措置入院より強制性の弱い「同意入院」に関して思ったのは、今は医療全般が入院期間を短くすることをめざしているので、その傾向が措置入院も早く退院させようとしているのでは? ということでした。

た後、言動が落ち着いたせいか症状がおさまったたためか移ったり強制入院」と言いかえられるこの記事によるとでは措置入院0

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