2024年3月21日 (木)

IR「推進」から「対策」へ名称変更

 昨年末、長崎県が申請していた統合複合観光施設(IR)の整備計画について、国から「認定できない」との通知がありました。誘致を推進していた人からは残念がる声もありましたが、3月15日に県知事が「国への審査請求などは行わない」と表明し、少なくとも今回は誘致を断念することとなりました。

 佐世保市ではこれまでIRが誘致された場合に備えた環境整備に取り組んでおり、市議会でも特別委員会を設置して議論してきました。今回、IR誘致は断念することとなりましたが、整備すべき課題には例えば「ハウステンボス周辺の渋滞対策」のように、IRが来なくても取り組むべきものがあります。
 このため宮島市長は「これまでのIR誘致に係る総括を行う」とのコメントを出し、IR誘致を担当してきた「IR推進課」を「IR対策課」に改称して課題を整理させ、各部局へ引き継ぐことにしています。市議会としても、特別委員会から「推進」の名称をはずして「IR対策特別委員会」とし、市の対応を見届けることとしました(いずれも条例改正が3月定例会で提案され、可決しました)。

 「IRは断念したのだから、担当課を置いたり予算を割く必要は無い」と言う意見もあるかもしれません。ですが、たとえば依存症対策の事業について、「IRが来ないのだから縮小させる」となっては困ります。

 ギャンブルをはじめとする依存症は、以前から当事者や家族にとっては大きな問題でした。それがIR誘致の議論をきっかけに対策が進んだことは否定できません。たとえば昨年、依存症の回復支援施設「長崎ダルク」が佐世保に相談窓口を開設したことなどは、その一例だと思っています。

 それでも「県北地区に依存症の専門医療機関がない」など、課題はまだまだ残っています。私は依存症対策を改善・向上させるため、今回の対応は意味があると考えています。

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2023年7月 7日 (金)

訴訟がらみの話題

 佐世保市議会の6月定例会は6月16日から7月6日まで開かれました。会期中の6月21日には、全員協議会で市の出資する団体から昨年度(令和4年度)の経営状況について報告を受けました。


 報告を行った12団体のひとつ、させぼバス株式会社からは「訴訟に高裁でまけたので、最高裁へ上告した」という話がありました。
 これは、させぼバスの社員17名がバスの待機時間についての賃金支払いを求めて起こした「未払い賃金請求訴訟」で、地裁・高裁ともにバスの折り返し場所での休憩時間の一部を労働時間として認め、賃金の支払いをうながす判決が出ています。


 現在、バス会社や運送会社など大型自動車免許が必要な業界は人手不足が深刻です。そのような状況から、私はこの報告に対して「させぼバスの労務管理に問題があるような印象を持たれると、人材確保に悪影響が出るおそれがある」と指摘しました。

 とはいえ上告自体は既に4月の時点で済んでおり、今後の状況を見守るしかなさそうです。


 気になるのは、この訴訟の弁護人は佐世保市の顧問弁護人が所属する事務所(萬年総合法律事務所)が受けていたことです。5月臨時会で私が反対した「地労委命令への不服申し立て訴訟」もここの弁護士が助言しており、「労働問題に強気な事務所」という印象があります。
 させぼバスの訴訟では、高裁で未払い賃金の範囲が追加された(地裁判決より広がった)という話もあり、果たしてこの弁護事務所の助言に沿っていって大丈夫なものか、今後の経過を注意深く見ていく必要があります。


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5月の2度目の臨時会

 佐世保市議会は基本、3月・6月・9月・12月に定例会を開いており、それでは間に合わない案件がある時に臨時会を開催しています。また、市議選があった年は、議長をはじめとする議会の役職を決める必要があるため5月に臨時会を開くのが通例です。
 この慣例に沿って5月17日に臨時会を開いたのですが、今年はさらに5月31日にも臨時会があり、「1か月のうちに二度も臨時会を開く」という珍しい事態となりました。
 この背景には「低所得者向け給付金の支給を急いだ」という話もありますが、私は何より長崎県労働委員会(地労委)が佐世保市に出した命令について、提訴できる期限が6月11日に迫っていたのが大きな要因と見ています。


 大まかな経緯を、順を追って書きます。

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1.2019年3月~9月 市議会での議論
 市議会「 労使交渉の影響で行財政改革のスピードが鈍っているのでは?」
 市当局「 労使交渉のあり方を見直し、管理運営事項については当局が責任をもって対応していく(交渉しない)」

2.2020年3月 労組からの申し入れ
 労組「 保育所の見直し(民間委託)と環境部の組織再編に伴う減員について、団体交渉をすべき」
 市当局「 法律上、労使交渉の対象とならない部分(管理運営事項)なので、交渉はしません」

3.2020年5月 労組から地方労働委員会へ救済申立て

4.2023年5月12日 長崎県労働委員会からの命令
 地労委「 仕事の量が増えるなど労働条件に影響する可能性があるから、市当局は労使交渉すべきだった(不当労働行為があった)。改めて交渉する必要はないけど、『今後、同じようなことを繰り返さない』との文書を組合宛に出しなさい」

 

5.2023年5月末 市議会臨時会

 市当局「 地労委の命令は納得いかないので裁判で白黒つけます。地裁へ提訴することを議会も認めてください」

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 私はこの問題について、「市が地労委の命令を受け入れるべきだ」と考え、提訴に反対しました。
 総務委員会での審査を傍聴し、資料も読んだところ、市当局は「なんでも交渉していたら行革のスピードが鈍る」という弁護士の意見も示してきました。しかし地労委の命令書には「提案内容を詳しく説明できる職員が交渉に入っていなかったため、時間を要した」とも書いてあり、行革のスピードが鈍るのは市当局の交渉メンバーの選び方に一因があったようです。

 私はこの点も指摘し、本会議の採決前に討論もしましたが、最終的に反対8・賛成24の賛成多数となり、提訴を認める結論となりました。

 

 とはいえ、市当局と顧問弁護士の主張が通るのか、まだわかりません。今後の訴訟の行方をしっかり追っていきたいと考えています。





 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

、私はこの問題、「市が地労委の命令を受け入れるべきだ」と考え、提訴に反対しました。
 市当局は「なんでも交渉していたら行革のスピードが鈍る」という意見も示してきましたが、地労委の命令書には「提案内容を詳しく説明できる職員が交渉に入っていなかったため、時間を要した」とも書いてあり、行革のスピードが鈍るのは市当局の交渉メンバーの選び方に一因があったようです。私はこの点も指摘し討論しましたが、本会議では反対8・賛成24の賛成多数で提訴を認める結論となりました。

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2023年4月10日 (月)

「先行実施枠」という名の市職員募集。  「公務員も人手不足」の時代

 3月1日~31日の間、佐世保市は市職員の採用試験の募集を行いました (試験は4月16日実施)。


 「先行実施枠試験」と名づけられていますが、早い話「他の自治体がやらない時期に試験を行い、人材を確保しよう」という考えでは…と見ています。それだけ佐世保市も人材をそろえるのに苦慮しているということでしょう。

 20233 ←今回の採用試験のチラシ。「ドン」で目を引くねらい?


 受験申し込みは3月末で締め切られたので、募集状況を担当課へたずねてみました。事務職については「10人程度」の採用枠に120人の応募があったそうですが、土木職は大卒とUJIターンをあわせても5人、建築職については大卒2人のみ、獣医師は2人。お世辞にも「人気がある」とは言えません。


 労働力人口が減少する時代に、公務職場も待遇改善や働き方改革、イメージアップなど従来の考え方を変えて取り組まないと「人手不足で仕事がまわらない」事態が心配されます。

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2023年4月 7日 (金)

3月定例会、総務委員会メモ

 3月定例会は、新年度の事業全般について予算の審査を行います。

 「新しく取り組む事業はどのような見通しをもって始めるのか」

 「既存の事業について改善すべき点に配慮はなされているか」

 「以前から指摘されていた問題に対処されているか」

…等々、個々の事業への質問・意見をしながら審査していきます。

 

 今回、私が総務委員会で行った質疑のいくつかについて、ご紹介したいと思います。

(要約なので細かいニュアンスが違うかもしれません。正確な記録を希望される方は、後日市議会HPに掲載される議事録をご参照ください。)

 

  • 木質バイオマス導入について

 樹木を乾燥・チップ化して燃料などに使用する「木質バイオマスの利用」について「当面、事業所中心で熱源利用の導入を研究する」と説明がありました。

 これは里山の木が燃料として使われなくなった結果、伸び放題になって荒廃している問題にも関連する取り組みです。
 そこで、「木質バイオマスの個人での利用についてはどのように考えているのか」と聞きました。

 担当の企画部の答弁は「個人で伐採した樹木をチップ加工で受け入れたり、個人宅で熱源としてペレットを利用する可能性はあるが、まずは(木質バイオマス利用の)柱として事業所中心の利用に取り組む」というもの。

 うまく軌道に乗って、林業の振興や持続可能な資源循環につなげたいものです。

 

 

  ●公共交通の利便性向上について

 交通不便地対策の乗り合いタクシーなどは、公共交通、特に路線バスの補完的な位置づけで「原則、バス路線内は走らない」という運用のため利便性が悪いと感じています。

 市は公共交通に関する次期計画(計画期間:令和7年度~10年度)の策定に向けた調査を始めると説明したので、「次期計画の中では、鉄道や自家用有償旅客運送なども含めた全体像を描きなおすべきではないか」と指摘し、現時点での考えをたずねました。

 市側の答弁は…

・交通不便地区対策は、幹線のバスを活かし、そこまで移動する足として導入してきた。

・また、コミュニティバスやデマンドタクシーがバス路線を走行すると利用者が分散し、限られた乗客を取り合うこととなる。

・今後、幹線の(バスの)便数も減ってくる中で輸送資源を(バス、鉄道、タクシーといった)各モードだけで考えていては地域交通のネットワークは確立できない。リデザインの考え方を取り合わせて進めていく。

 …といったものでした。

 今後の調査・検討がどう進むのか、しっかり見ていかなくては…。

 

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 このほか、市史編さん室の新設も説明がありました。

 佐世保市の市史は、これまで10年・30年・50年・70年・100年を節目として編さんされていますが、今回「市史編さんの周期を25年に決定した」ということです。

 どういう考えで整理されたのか聞いたところ、「50年単位で通史を作ることとし、中間年の25年ごとにまとめることが合理的と考えた」とのこと。

 こういう経緯、きちんと記録に残して伝えてほしいところです。

 

 

 

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2023年3月31日 (金)

「お手盛り審議会」には、させない。  ~3月定例会での質問~

 行政機関は様々な課題について、外部の人から意見を聴いたり調査・審査をしてもらう場として、附属機関を設けています。佐世保市も、「市営住宅入居者選考委員会」のような事業に必要な審査を行うものから、「子ども子育て会議」のように政策について意見を聴く場まで、様々な附属機関を置いています。
 私は附属機関について、議会とは違った視点や見識を持って行政(=市長)に意見する役割があると思っています。しかし、例えば市長の方針を批判しないメンバーばかりそろえたり、行政に都合の悪い情報を伏せて議論を進めるようであれば、市の考えを追認するだけの「お手盛り審議会」となってしまう危険もあります。
 このような考えから、佐世保市議会3月定例会では、文化振興委員会と行財政改革推進会議(行革推進会議)という二つの附属機関を取り上げて質問しました。今回は、そのうち行革推進会議に関するやりとりを報告します。

 

  知ってる?「メンタル理由の休暇・休職倍増」

 市長部局の市職員のうち、精神疾患(メンタル)を理由とした休暇・休職者の数は、平成24年度は25人でしたが令和3年度は51人と、およそ10年で倍増しています。職場のワーク・ライフ・バランスを考えるとき、このような状況は見落としてはならないと思います。
 一方、行財政改革は人員の削減を伴うことが多いため、「人を減らしすぎた結果、病人が増えて事業の遂行に支障が出た」といった状況に陥らないよう細心の注意が求められます。そこで私は、「市職員にメンタルで休む人が増えている状況を、行財政改革推進会議は知っているのか」と質問しました。

 

  「今後はそういう情報も出す」と言うけれど

 市の答弁は、休職者増の数字は示していないが「時間外勤務の状況などを示しながら、委員から専門的な意見や指摘をいただいた」とし、「今後はより具体の状況についても情報共有を行いながら(中略)活発な議論が行えるよう取り組む」というものでした。大事な情報を示してはいなかったが有用な議論は行われているし、今後は指摘されたような情報も会議に出していく…という弁解まじりの印象を受けました。
 この答弁からは、附属機関の議論が行政からの情報次第で左右されるリスクが見て取れ、議会として関心をもって見ていく必要を感じます。特に行革推進会議について私は、以前から主張していた「労働団体から委員を入れるべき」という思いを強くしました。

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2023年1月17日 (火)

12月議会一般質問

 議会レポート新年号用に書いた原稿を貼りつける、省エネ更新いたします。

ーーーーーーー以下、レポート記事より転載ーーーーーー

 佐世保市議会の令和4年度12月定例会は、12月2日から21日まで開かれ、私は一般質問で登壇しました。今回はその質問のうち「合理的配慮を必要とする児童生徒への対応」について報告します。

 

  学校の補助指導員に関して質問しました

 佐世保市は、支援が必要な児童・生徒の小・中学校での日常生活と学習活動を円滑にするため、特別支援教育補助指導員(以下、「補助指導員」と記載します)を派遣しています。
 市はその採用基準について、教育職員や看護師の免許を必要な資格としていることから、「ペアレントメンターのような発達障害児にくわしい人が採用されない」という声を聞きました。
 そこで今回、「幅広い人材が確保できるよう採用基準を見直してはどうか」と質問しました。市教委は「原則として教育職員免許や福祉に関する資格を採用要件としているが、実態やニーズにあわせて看護師免許の所持者等も雇用しており、ペアレントメンターもニーズは高いことから要件を満たしている」と回答し、現在の採用基準でも採用できるとのことでした。今後、募集の際の表現などを工夫するということです。

 

  掛け持ち解消のため増員しては?

 また、佐世保市の補助指導員には1人で2校を掛け持ちする人がいますが、県内の他自治体では逆に1校に2人以上配置している例もあります。子どもへの支援を手厚く考えるならば掛け持ちは解消すべきで、そのために増員してはどうか…と問いました。
 これに対し市教委は、「国や県に配置基準がない」として補助指導員の増員についてはっきりとは答えませんでした。それでも「支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、支援の内容も多岐にわたることから、ニーズの把握に努め、支援の充実を図っていく」と言い、ニーズ次第で検討の余地があると思われました。
 学校現場は病気休暇の補充要員もすぐには見つからない人手不足の状況にあり、非正規雇用である補助指導員を含め様々な人が仕事を分担してなんとか運営されています。私は今後も、現場の担い手や子ども・家族の声を聴き、ニーズに応えられる体制整備を追求します。

 

  学校でのアレルギー対応についても意見しました。

 昨年11月、「新型コロナワクチンを接種した人が、直後にアナフィラキシーショックで亡くなった」という事件がありました。アナフィラキシーショックとは、アレルギーの症状が全身に急速に出るものですが、対応を間違えると命の危険につながるということを改めて痛感させられるニュースでした。
 学校給食では、このような食物アレルギーによる事故を避けるためにマニュアルを作り、アレルギーのある子どもに対応しています。具体的には、アレルギーの原因となる食材を使わない「除去食」を提供したり、アレルギーの原因となる食材が多い場合は給食を食べず弁当を持参してもらっています。
 ところが重度のアレルギーになると、食べなくても食品に触れるだけでアレルギーの症状が出ることがあるそうです。学校現場ではそのような重度のアレルギーを持つ子どもの安全のため、給食時間中の見守りや食後の教室の清掃を徹底していますが、近年の人手不足でかなり苦労しており、補助指導員や少人数指導講師といった非正規職員の協力も重要だということです。
 12月の一般質問ではこのことも踏まえて、アレルギー対応の状況を市教委がしっかり把握し、増員などの必要な対応を見落とさないよう求めました。

ーーーーーーーーー転載終わりーーーー

 食物アレルギーのある子どもの安全面だけを考えるならば、給食時間中は別室で食事を取る方がよいかもしれません。ですが、「集団生活をともに過ごすことで育ちあう」という効果を学校教育の長所と考えるならば、別室での食事は避けたいところです。

 重度の食物アレルギーの児童について、食事中の見守りから食後の清掃まで丁寧な対応をしている学校現場の人たちは、そういった学校教育のあり方を大事にしているのだと思います。

 だからこそ、そういった人たちが無理をせずに仕事ができる環境を作るべきですし、私も市議会の場でいろいろ発言していかなければ…と考えています。

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2022年11月28日 (月)

「ジャニーズに入りたい」と相談されたらどう答える?

本日(11/27)は、「フリースペースふきのとう」さん主催の「ひきこもりへの連続支援講座」に参加しました。


講師は長崎市社協の田中 信さん。

ひきこもり本人とその家族に多く関わってきた経験について、「こちらが学びを得た」という姿勢で語られました。


特に印象的だったのは、「ジャニーズに入りたい」とひきこもりの当事者から言われた時、否定したりせず「どうしたら実現できるか一緒に考えた」という話。


こういう考え方が「伴走型支援」に必要なんだな…と感じ入りました。

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2022年11月17日 (木)

青年団旗譲渡式

昨日(11/16)、旧相浦谷連合青年団旗の譲渡式に出席しました。

 

戦後から昭和30年代にかけて活発だった青年団運動ですが、
社会情勢の変化もあって自然消滅的に解散し、
現在に至っています。

 

柚木・大野・皆瀬・中里・相浦という相浦川流域の
5地区の青年団からなる「相浦谷連合青年団」も
同様に解散したものの、その団旗は当時の世話役の方が
大事に保管しておられました。

 

このたび、元世話役の松永義夫さんより
「団旗を公的な機関で保存してもらえないか」
という要望を受けて、柚木地区コミュニティセンターに
譲渡する運びとなったものです。

 

譲渡式には青年団の元役員・団員の方が集まり、
元団員を代表して田中忠義さんから柚木地区
コミュニティセンターの吉田センター長へ手渡されました。

Dsc_2339 Dsc_2337

元団員の皆さんが和やかに談笑されているのを見ると、
青年団のつながりが今も失われてはいないことを感じます。
地域のコミュニティの大切さが改めて注目されてる今、
こういった地域の先輩方の取り組みに学びたいものです。

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2022年11月13日 (日)

アレルギーっ子の会

本日(11/13)の午前中、教職員組合の紹介で「佐世保市アレルギーっ子の会」の皆さんのお話をうかがいました。

佐世保市では小・中学校での食物アレルギーについて、市教委でマニュアルを作って対応しています。ところが、そのマニュアルの最後に改訂されたのが平成28年1月と、もう6年以上前なので、どうやら十分なアップデートができていないようです(参照→ https://www.city.sasebo.lg.jp/kyouiku/gakuhoke/28arerugi-manual.html)。
ちなみに長崎市では、同様のマニュアルを毎年更新しているそうです(HPにも今年2月の改訂版が掲載されていました→https://www.city.nagasaki.lg.jp/kosodate/520000/529002/p023461.html)。
この件に関連して教職員組合の方からは「学校でもアレルギーに関する『ヒヤリハット事例』が起きているが、それを逐一校長や教育委員会に報告するようにはなっていない」という話があり、市教委として情報収集がなされておらず、そのためマニュアル改訂の必要性が意識されていないのでは…と思われました。
アレルギーは、場合によっては命に関わる問題です。今日お聞きした話を整理して、制度や運用の改善をめざして働きかけたいと考えています。

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